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20年後、大阪市がこのままなら約2300億円以上の赤字です。議論ばかりで改革が先送りされれば、そのあいだにも赤字はどんどんふくれあがります。
大阪市は毎年約300億円から約400億円の収支不足。しかし、都構想を実現すれば約2900億円の効果額、新しく1400億円近い財源が生み出されます。この財源を「これからの大阪のために」「住民サービスのために」活用できるのです。明治維新以来の大改革です。
低い投票率。しかも、そのうちの多くはいわゆる「組織票」です。結果的に組織以外の一般的な市民の声がほとんど届かない政治になります。また、政治には影響を大きく与えているのは、投票率の高い50代・70代です。これにより全国一手厚い待遇の敬老バスはあるが、子ども医療費助成等の子育て世帯施策は大きく遅れる結果につながっています。小さな子どもたちの代弁者である親世代(20代-30代)や若者世代の投票室が上がらない限り、この現状は変わりません。
維新の会は、現役世代に重点投資し、現役世代が頑張ることで高齢者世代に還元できる接続可能な仕組みを目指しています。
投票の否定は民主主義の否定です。